選挙大敗と支持率低迷 自民党は再生へ試練の総裁選へ
■ 辞任の発表
2025年9月7日夜、石破茂首相（68）は官邸で記者会見を開き、内閣総理大臣および自民党総裁を辞任すると正式表明しました。
石破氏は「党の信頼を回復するには、ここで身を引く以外に道はない」と語り、深々と頭を下げました。
在任期間はわずか 約11か月。戦後の総理大臣の中でも短命政権に数えられることになります。
■ 辞任に至る経緯：就任から退陣までの1年
- 2024年9月：岸田文雄首相の退陣を受け、自民党総裁選で石破氏が勝利。世論人気を背景に政権を発足。
- 2025年春：統一地方選と参院補選で連敗。都市部を中心に自民党支持が大きく後退。
- 2025年7月：参院選で自民党が過半数を割り込み、野党が勢力を拡大。政権基盤が動揺。
- 2025年夏：内閣支持率が20％台前半に低下。与党内で「石破降ろし」の声が強まる。
- 2025年9月：米国との関税交渉に合意を取り付けた直後、「一区切り」として辞任を決断。
■ 辞任理由の三本柱
- 選挙大敗の責任
衆参両院での議席減少は「歴史的敗北」とされ、責任回避は困難でした。 - 党内分裂の回避
改革派と旧主流派の対立が深刻化。石破氏は「党の亀裂を広げるより、交代で新体制を」と判断。 - 外交交渉の区切り
米国との通商合意が成立し「任務を終えた」との思いも退陣を後押ししました。
■ 今後の焦点：総裁選
自民党は 10月4日 に総裁選を実施予定。新総裁はそのまま第104代内閣総理大臣に就任します。
有力候補と立場
- 高市早苗（財務相）：財政再建重視、増税と歳出抑制を主張。保守派の支持を固める。
- 小泉進次郎（元環境相）：若手改革派。環境政策と規制改革を軸に「世代交代」を訴える。
- 茂木敏充（前幹事長）：ベテラン調整型。外交経験をアピールし、派閥横断的に支持を模索。
注目点：総裁選は「議員票＋党員票」で実施。近年は地方党員票がキャスティングボートを握っており、国民的人気の高い候補が優位に立つ可能性があります。
■ 経済・外交への影響
- 経済：辞任直後、株価は上昇し円安も一服。投資家は「新政権への期待」を織り込み済み。
- インフレ対策：物価高騰と財政赤字の両立が最難関課題。
- 外交：日米交渉は合意に達したものの、中国・韓国との関係改善は後継政権に持ち越し。
■ 専門家の見方
政治学者の多くは「石破政権は期待値が高かった分、支持低下も早かった」と分析。
また「自民党が世代交代に踏み切るかどうかが総裁選の最大の焦点」と指摘されています。
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